最近、退職代行サービス業界に衝撃が走りました。人気の退職代行「モームリ」の運営会社に対して、警視庁が家宅捜索に入ったというニュースです。この記事では、モームリとは何なのか、家宅捜索の理由、そして今後の展開について詳しく解説します。退職を考えている方や業界に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行モームリとは？
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。2022年2月に会社が設立され、同年3月からサービスを開始しました。特徴は24時間365日対応で、利用者は会社に直接連絡せずに退職手続きを代行してもらえます。公式サイトによると、累計利用件数は4万件を超え、特に新卒者を中心に人気を集めています。2025年4月～6月の新卒利用者は前年比で約200人増の1,000人近くに上るそうです。
このサービスは、ブラック企業やパワハラなどの問題で退職しにくい人々をサポートするとして、若者を中心に利用が広がっていました。料金は正社員で22,000円、アルバイトで12,000円と手頃で、メディア露出も多かったのが特徴です。
何故家宅捜索？
家宅捜索が入ったのは2025年10月22日。警視庁保安課が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いでアルバトロスの本社と関係先を捜索しました。非弁行為とは、弁護士資格のない者が法律事務を業として行うことを指します。
具体的に、モームリは利用者を提携弁護士に紹介し、その対価として報酬を得ていた疑いが持たれています。退職代行自体は通知の代行として合法ですが、法律相談や弁護士紹介で報酬を得るのは弁護士法に違反します。元従業員の証言によると、会社側は「違法行為を口外しないよう」指示していたそうです。また、提携弁護士の事務所も同時に捜索され、労働組合の賛助金名目で金銭が振り込まれていた可能性が指摘されています。
このような行為は、退職代行業界の「グレーゾーン」を突いたものですが、警視庁は数十人の関係者を聴取し、刑事責任を追及する方針です。
今後どうなる？
捜査の結果次第ですが、アルバトロスや関係者の起訴の可能性があります。サービス自体は一時停止する可能性が高く、業界全体に波及するでしょう。退職代行は通知代行まではOKですが、法律的な交渉や紹介で報酬を得るのはNGという線引きが明確になりました。
今後、似たサービスを提供する会社は運営を見直す必要が出てきます。利用者側も、信頼できるサービスを選ぶことが重要です。規制強化が進む中、退職代行業界はよりクリーンな方向へ進化するかもしれません。一方で、労働環境の改善が進まなければ、需要はなくならないでしょう。
この事件は、退職代行の便利さとリスクを改めて考えさせるものです。
